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拙著『国債がわかる本』(大月書店、2013年5月)のご紹介

 投稿者:山田博文  投稿日:2014年 2月14日(金)10時27分57秒
  国債は、政府の借金証書(政府債務)であるだけでなく、政府が利子の支払いや元本の償還を保証した第一級の金融商品にほかならない。政府債務としての国債などは、1000兆円を超えて積み上がり、国民一人あたり、830万円もの借金を背負う「1億総債務者」に転落し、消費税増税など重税に苦しんでいる。

 その一方で、金融商品としての国債は、これを購入し、政府の債権者になった国債の保有者(金融機関)に、一般会計予算から22兆円を超えて利子や元本が支払われている。現代日本社会は、政府の保証する国債ビジネスで恩恵を被る金融機関などの投資家層と、現在と将来世代も政府債務の返済に追いまくられる納税者に引き裂かれてしまった。本書は、その背景とメカニズムを平易に解明している。

「2013年4月5日、新聞各紙の一面トップを飾ったのは、日本銀行が資金供給を2倍にし、国債購入量の制限をなくす記事であった。日本の金融政策は一体どこへ向かおうとしているのだろうか。
長期化する不況のトンネルから脱出できない国で、年間の売買高が「兆」の単位を超え、1「京(けい)」円の活況にわきあがる市場がある。それは、政府の発行する国債を売買する市場である。
 このような天文学的規模の国債売買市場から、数千億円の売買差益を得るごく少数の巨大金融機関もある。巨額のマネーを動かす金融機関や内外の大口投資家にとって、国債売買市場は、長期化する不況と先行き不透明な時代に、確実に大口の利益をもたらす市場になっている。
 国債は、予算が不足したとき、政府が借金によって財政資金を調達するために発行する債務証書(国庫債券=略して「国債」)である。したがって、国債の発行は、政府に債務償還(借金返済)の義務を負わせる。政府債務の償還は、最終的には、国民の税金に依存するので、政府債務が巨額になると、たえず増税圧力となって作用し、新たな財源(消費税など)が導入されるなど、国民負担を増大させる。
 だが、立場を変えると、全く事情は異なる。国債を買い、政府に財政資金を貸しつけた金融機関・投資家は、政府から元本の償還と利子を受け取る権利を手にする。さらに国債価格の変動を利用し、安く買って高く売ることによって売買差益も得ることができる。つまり、国債は、政府(納税者・国民)にとっては償還義務を負う債務証書であるが、民間の金融機関・投資家にとっては、政府によって提供された、その国を代表する金融商品にほかならない。
 財政赤字をファイナンス(資金調達)するために発行された国債は、国民には債務償還の負担を強いながら、政府の債権者になった金融機関・投資家には、政府の保証する新しい金融ビジネスのチャンスと利益を提供してきた。実際のところ、国債市場を舞台にした旺盛な金融ビジネスは、金融機関・投資家に大口の利益を提供しただけでなく、金融システムのあり方にも影響を与え、金融の自由化、規制緩和を促進し、投機的な金融活動に適したシステム改革の推進力となった。
 世界各国で、政府債務の危機が深刻化している。「リーマン・ショック」につづくギリシアの財政危機、さらにユーロ圏や主要資本主義国の危機をもたらした現代のグローバルな政府債務危機の背後には、各国政府の発行する国債をめぐる内外の金融機関・大口投資家の「カジノ型金融資本主義」ともいうべき旺盛な金融ビジネスが存在する。各国の財政危機と国債増発のピンチは、利益を求めてグローバルに活動する巨大な金融機関・投資家にとって、むしろ政府保証の金融ビジネスのチャンスを創り出してきた。
 わが国の場合、21世紀初頭の国債発行残高は、経済規模(GDP)のほぼ2倍の1000兆円にまで累積し、主要先進国のなかで最悪である。その結果、国債を保有する政府の債権者(金融機関・投資家)に対して、毎年の予算(2013年度92.6兆円)から22.2兆円を償還している。わたしたち国民は、1人あたりほぼ1000万円近くの公的な債務をかかえる「1億総債務者」になり、消費税や所得税などを納税することによって、政府の債権者たちの金融ビジネスを支えている。しかも、この公的な債務の償還は長期間にわたり、現在だけなく、将来世代にものしかかる。

 現代日本の経済社会は、なぜ、このような問題を抱え込んでしまったのだろうか、そのしくみや背景を解き明かすことで、解決策も見えてくるにちがいない。」

ーー『国債がわかる本ー政府保証の金融ビジネスと債務危機ー』(大月書店、2013年5月、「はじめに」)より。

目 次

第Ⅰ章 国債ビジネスと政府債務危機

第Ⅱ章 現代資本主義と国債市場

第Ⅲ章 動員される日銀信用と国民の貯蓄

第Ⅳ章 グローバル化する政府債務の危機

第Ⅴ章 一億総債務者と債務大国からの脱却
 
 

拙著『99%のための経済学入門』(大月書店、2012年9月)のご紹介

 投稿者:山田博文  投稿日:2014年 2月14日(金)10時26分57秒
  本書は、Amason の経済学入門のベストセラーのランキングで1位となりました。

「 はじめにー1%のための経済学から99%のための経済学へ

 ニューヨークの金融街・ウォール街では、2011年9月頃から、貧富の格差に抗議する若者たちの集会やデモがつづいた。手にするプラカードは、「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」、「われわれは99%だ(We are the 99%)」とアピールする。
 2008年9月の「リーマン・ショック」後のアメリカでは、家を失い、職を失った無数の国民がいる一方で、政府の公的資金の援助を受け、数十億円のボーナスを手にする経営トップなどの富裕層がいる。こうした不公平を、若者たちは「1%vs.99%」の対立と表現したのだった。
 ふり返って、経済成長のために走りつづけた日本社会は、そこに生きる99%の人々に、豊かでゆとりのある生活をもたらしただろうか。私たちは、ドイツの人たちよりも年に3ヶ月間(500時間)も多く働くことで、世界第2位の経済大国になり、世界最大の貿易黒字国となり、対外資産大国になった。
 だが、その成果として豊かな生活と安心して暮らせる社会がやってきたとはいいがたい。むしろ、不安定雇用、生活不安、貧困と所得格差は拡大し、生活苦などから自ら命を絶つ人が年間3万人を超える。経済成長のための電力を供給してきた原発は、取り返しのつかない事故を起こし、「安全神話」は崩壊した。なぜこんな社会になってしまったのだろうか。
 そうこうするうち、第2位の経済大国の地位は、2010年、アジアの隣国である中国にバトンタッチされた。国内では、天文学的な財政赤字を抱え、公的サービスは低下し、若者の働く場所も、中高年の老後の生活にも、暗雲が立ちこめる。99%の人々が苦労を強いられているのは、アメリカだけではない。
 日本を代表する大企業や金融機関は、バブル崩壊後の厳しい経済状況下でも、「リストラ」によって人件費を押さえ込み、特別減税や公的資金にサポートされることで、世界ランキングの上位に駆け上がり、250兆円を超える内部留保金を保有する。株式投資に精を出す富裕層は証券減税と巨額の配当金の恩恵に浴している。企業も、個人も、1%への富の集中が進み、残りの99%の中小零細企業や個人との貧困・格差は拡大する一方だ。
 経済のグローバル化で、海外進出した企業は、国内の失業者数300万人を大幅に上回る500万人の現地労働者を雇用している。かりに、海外進出した企業が帰国し、同数の労働者を国内で雇用するなら、失業問題は解消し、労働力不足すら問題になるだろう。
 市場原理主義的な金融経済を主導したアメリカと、そのアメリカに追随した日本で、2009年に新しい政権があいついで誕生した。だが、この新政権の下で、従来の経済社会システムが改革され、豊かでゆとりのあるシステムが整備されつつある、とはいいがたい。
 となると、こうした課題は、ふたたび主権者である私たち99%に向けられる。私たちが経済社会のできごとやしくみの真相を知り、その問題点を発見し、地道にできる範囲でその改革に踏み出すなら、遠回りのようでも、結局、大きな力を発揮するにちがいない。歴史を書き換えてきたのは99%の総意だからだ。
 経済学は、本来、「経世済民」(「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと。経国済民。」『広辞苑(第6版)』)の学問である。けっして市場経済や企業経営の学問でなく、まして相場の予測やカネもうけのための、1%の「勝ち組」になるための学問ではない。「経済学を学ぶのは、経済学者にだまされないためだ」との警句への自戒と「経世済民の学」のルネサンスを願い、本書は書かれている。
 ともあれ、私たち99%が、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」(教育基本法第1条)であることを自覚し、国民主権の担い手として、自分の国の経済や社会の仕組みを知り、その運営に影響力をもつようになるなら、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法第25条)は、まちがいなく実現する。
 本書が、そのような課題にアプローチするうえで、いくばくかの助けになれば、幸甚である。」ーー拙著『99%のための経済学入門ーマネーがわかれば社会が見えるー』(大月書店、2012年9月、「はじめに」)より。

目 次

はじめにー1%のための経済学から99%のための経済学へ

Chapter1. 経済学って、なに?

Chapter 2. なんのために働くのか?

Chapter 3. グローバル化は何を変えたのか?

Chapter 4. 好況・不況はなぜ生まれるのか?

Chapter 5. 日本の経済成長とはなんだったのか?

Chapter 6. 経済大国日本で、なぜ貧困と格差が拡大するのか?

Chapter 7. 「金融」は世の中を豊かにしたのか?

Chapter 8. 日本の財政は破綻するのか?

Chapter 9. アメリカと日本の経済は一体なのか?

Chapter 10. ウォール街はなぜ破綻したのか?

Chapter 11. 戦争は経済と関係するのか?

Chapter 12. 日本は東アジアで孤立するのか?
Chapter 13. 私たちはどんな経済社会をめざすのか?
 

拙著『<第3版>これならわかる金融経済』(大月書店、2013年9月)のご紹介

 投稿者:山田博文  投稿日:2014年 2月14日(金)10時25分38秒
  第3版の本書は,リーマン・ショックや異次元の金融緩和政策などの新しい事態とデータを盛り込んで再構成しました.
 「現代ほど,マネーが,経済や社会のためでなく,むしろマネー自身のために,自身がより大きく増殖するために,使用されるような時代があっただろうか.
 そもそも経済(economy)とは,eco-(家の)-nomy(管理),すなわち,家の切り盛りや暮らしを意味していた.マネーは,あたかも身体を流れる血液のように,国民経済や地域経済のすみずみにまで流れることで,モノづくりや暮らしを支えてきた,といってよい.
 だが,世紀末のバブルの時代,マネーは,より有利な利殖先をもとめて,経済やモノづくりの現場からはなれ,株式や土地の売買に向かい,その売買差益を追求した.世界に目をやると,巨大マネーが,より有利な利殖先をもとめ,国境を越えて,自由に移動している.地球をつつむコンピュータのネットワークは,飽くことなく自己増殖をくりかえす巨大マネーに,地球的な規模の運動と,ビジネスの舞台装置を提供している.その結果、各国においてバブルの膨張と崩壊が繰り返され、金融危機・財政危機・経済危機が表面化している。
 はたして,いま時代が問いかけているのは,富の象徴としてのマネーを無制限に追い求めることだろうか.また金融産業にしても,マネーの効率的な自己増殖のノウハウやシステムを最優先させることなのだろうか.おそらく,そうではない.現代社会のニーズは,国民経済や地域経済の安定と発展に目を向け,安心できる暮らしの視点から,マネーや金融産業のあり方,金融経済システムや経済社会のあり方を解明することであるにちがいない.
 というのも、地球上では人類の40%にあたる28億人の人々が1日2ドル未満の生活を強いられ、先進国でも経済格差が拡大・固定化し、生活の不安や貧困問題が深刻化している。世界でも、日本国内でも、マネーが生活を豊かにするために使われているとはいえない。
 そのようなわけで,本書は,日々の身近なニュースや経済のしくみに焦点を当て,それらがよく理解できるように,必要とされる金融や経済の基礎知識を提供する( Part 1).さらに,そうした基礎知識を「死んだ知識」に閉じこめないで,「生きた知識」として躍動させ,さまざまな経済問題を自主的に解明できるように,主要なサンプルを提供する(Part 2).
 周知のように,わが国は,規模のうえでは,まぎれもなく経済大国であるが,市民生活の豊かさとなると,むしろ「生活大国」ならぬ「貧困・格差」大国化する事情があるようだ.改善されつつあるとはいえ,不透明で不公正と評価される日本型金融経済システムや経済社会のあり方は,先進国の一般的な基準からみて,多くの問題点も指摘されている.暮らしや経済の安定・充実となると,解決を急がれる問題点が山積しているようである.
 本書では,充実した市民生活や市場のルールをめぐる国際社会(欧米)のよき先行事例に学ぶことで,問題解決のあり方やその方向も検討する.さまざまな経済リスクに満ちた社会で暮らす現代人にとって,金融や経済についての見識を持つことは,安全で賢い市民生活を送るための「生活の知恵」であり,不可欠の教養でもある,といってよい. 揺れ動く生きた経済現象を分析し,その特徴や問題点を解明するのは,もとより容易でない.本書は,内外の新聞・雑誌などから新しい現象や事実関係を採集し,そこに掲載された各種の調査・分析結果・論調も取り入れた.複雑化し,変転する経済現象とシステムをわかりやすく解き明かすには,日常的に誰もが目にする一般的な事実に依拠する必要があったからである.
 従来からの類書や研究書も参考にしたが,一般的なテキストとしての性格から,出典の詳細な紹介は省略し,巻末に,一括して参考文献として掲げることで感謝の印とし,お許しをもとめる所存である.      2013年8月」
 ーー拙著『[第3版]これならわかる金融経済ーグローバル時代の日本経済入門ー』(大月書店、2013年9月「はじめに」)より。

 目 次
Prologue??金融ビジネス最前線を探る

Chapter1.  金融のプレーヤーとマネー

Chapter 2.  銀行の基本業務と金融政策

Chapter 3.  多様化し,膨張する証券市場

Chapter 4.  サイバー空間・金融市場の解明

Chapter 5.  グローバル経済のフレームワーク

Chapter 6.  欧米の金融行政から学ぶ

Chapter 7.  金融のビッグバンとグローバル化

Chapter 8.  現代日本の金融政策を読み解く

Chapter 9.  膨張する国債市場と増大するリスク

Chapter 10.  グローバル経済と円・ドル問題

Epilogue??ゆとり社会のセーフティネット
 

近刊自著(山田博文『99%のための経済学入門ーマネーがわかれば社会が見えるー』大月書店、2012年8月末刊)のご紹介

 投稿者:山田博文  投稿日:2012年 8月 9日(木)15時40分47秒
編集済
  「はじめにー1%のための経済学から99%のための経済学へ

 ニューヨークの金融街・ウォール街では、2011年9月頃から、貧富の格差に抗議する若者たちの集会やデモがつづいた。手にするプラカードは、「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」、「われわれは99%だ(We are the 99%)」とアピールする。
 2008年9月の「リーマン・ショック」後のアメリカでは、家を失い、職を失った無数の国民がいる一方で、政府の公的資金の援助を受け、数十億円のボーナスを手にする経営トップなどの富裕層がいる。こうした不公平を、若者たちは「1%vs.99%」の対立と表現したのだった。
 ふり返って、経済成長のために走りつづけた日本社会は、そこに生きる99%の人々に、豊かでゆとりのある生活をもたらしただろうか。私たちは、ドイツの人たちよりも年に3ヶ月間(500時間)も多く働くことで、世界第2位の経済大国になり、世界最大の貿易黒字国となり、対外資産大国になった。
 だが、その成果として豊かな生活と安心して暮らせる社会がやってきたとはいいがたい。むしろ、不安定雇用、生活不安、貧困と所得格差は拡大し、生活苦などから自ら命を絶つ人が年間3万人を超える。経済成長のための電力を供給してきた原発は、取り返しのつかない事故を起こし、「安全神話」は崩壊した。なぜこんな社会になってしまったのだろうか。
 そうこうするうち、第2位の経済大国の地位は、2010年、アジアの隣国である中国にバトンタッチされた。国内では、天文学的な財政赤字を抱え、公的サービスは低下し、若者の働く場所も、中高年の老後の生活にも、暗雲が立ちこめる。99%の人々が苦労を強いられているのは、アメリカだけではない。
 日本を代表する大企業や金融機関は、バブル崩壊後の厳しい経済状況下でも、「リストラ」によって人件費を押さえ込み、特別減税や公的資金にサポートされることで、世界ランキングの上位に駆け上がり、250兆円を超える内部留保金を保有する。株式投資に精を出す富裕層は証券減税と巨額の配当金の恩恵に浴している。企業も、個人も、1%への富の集中が進み、残りの99%の中小零細企業や個人との貧困・格差は拡大する一方だ。
 経済のグローバル化で、海外進出した企業は、国内の失業者数300万人を大幅に上回る500万人の現地労働者を雇用している。かりに、海外進出した企業が帰国し、同数の労働者を国内で雇用するなら、失業問題は解消し、労働力不足すら問題になるだろう。
 市場原理主義的な金融経済を主導したアメリカと、そのアメリカに追随した日本で、2009年に新しい政権があいついで誕生した。だが、この新政権の下で、従来の経済社会システムが改革され、豊かでゆとりのあるシステムが整備されつつある、とはいいがたい。
 となると、こうした課題は、ふたたび主権者である私たち99%に向けられる。私たちが経済社会のできごとやしくみの真相を知り、その問題点を発見し、地道にできる範囲でその改革に踏み出すなら、遠回りのようでも、結局、大きな力を発揮するにちがいない。歴史を書き換えてきたのは99%の総意だからだ。
 経済学は、本来、「経世済民」(「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと。経国済民。」『広辞苑(第6版)』)の学問である。けっして市場経済や企業経営の学問でなく、まして相場の予測やカネもうけのための、1%の「勝ち組」になるための学問ではない。「経済学を学ぶのは、経済学者にだまされないためだ」との警句への自戒と「経世済民の学」のルネサンスを願い、本書は書かれている。
 ともあれ、私たち99%が、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」(教育基本法第1条)であることを自覚し、国民主権の担い手として、自分の国の経済や社会の仕組みを知り、その運営に影響力をもつようになるなら、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法第25条)は、まちがいなく実現する。
 本書が、そのような課題にアプローチするうえで、いくばくかの助けになれば、幸甚である。」


目 次

はじめにー1%のための経済学から99%のための経済学へ

Chapter1. 経済学って、なに?
1-1自分たちの社会と経済を知ること
●投資教育でなく、公民教育としての経済教育
●経済学とは、「経世済民」の学である
1-2生まれたときから経済の担い手
●衣食住なしでは、生きていけないー消費者としての私たち
●生活するには、お金が必要ー労働者としての私たち
1-3われわれは99%だ(We are the 99%)
●主権の担い手として経済ニュースをみる
●99%の1人として経済運営に参加する
Column  1 市場原理主義の経済学の群像

Chapter 2. なんのために働くのか?
2-1労働者と雇用システム
●二重の意味の自由人
●雇用システムの変容
●就活環境の改善を訴える大学生たち
2-2商品価格・労働時間・安全な消費生活
●価格はどうやって決まるのか
●労働時間の短縮と余暇・生活時間の拡大
●安全な消費生活のために
Column 2 働くこと(労働)の深い意味

Chapter 3. グローバル化は何を変えたのか?
3-1激動するグローバル経済
●経済の国際化とグローバル化のちがい
●多国籍企業と国民経済との利害衝突
●時間と空間を超越した金融ビジネス
3-2 21世紀のグローバル経済の課題
●不安定化する国民経済
●世界中の格差拡大をどう解決するか
Column  3 グローバル化の推進主体とアメリカ化

Chapter 4. 好況・不況はなぜ生まれるのか?
4-1資本主義経済のしくみ
●利潤追求を最優先する経済体制
●自由競争から独占資本主義へー巨大独占企業の出現
4-2 景気循環と金融肥大
●過剰生産と恐慌
●肥大化する金融経済とカジノ型金融資本主義
4-3経済主体と経済モデル
●3つの経済主体?家計・企業・政府
●経済モデルの特徴と選択?ヨーロッパ・アメリカ・日本
Column  4 資本主義 vs 社会主義

Chapter 5. 日本の経済成長とはなんだったのか?
5-1戦後処理・経済民主化と高度経済成長
●戦後の経済民主化とハイパーインフレーション
●高度経済成長の基盤
●高度成長の矛盾・公害・環境破壊・二重構造
5-2低成長経済への移行と円高不況
●スタグフレーションの発生
●低成長下の経営合理化と集中豪雨的輸出
●プラザ「合意」と円高不況
5-3バブル経済の膨張と崩壊・「失われた20年」
●バブル経済の膨張メカニズム
●バブル崩壊と平成大不況ーその責任の所在
●「構造改革」と貧困・格差社会の到来ー「失われた20年」
Column  5 トリクルダウン経済の誤り

Chapter 6. 経済大国日本で、なぜ貧困と格差が拡大するのか?
6-1世界の最高水準にある日本の貧困率
●「1億総中流社会」から貧困・格差社会へ
●OECD加盟国のなかでトップレベルの日本の貧困率
●市場原理主義政策と貧困問題の深刻化
●雇用重視から株主重視へ
6-2不安定雇用の拡大と貧弱なセーフティネット
●「年越し派遣村」と増大する非正社員
●自己責任では解決不能の貧困問題
●穴の開いているセーフティネット
6-3縮まらない男女格差
●男女の賃金格差は100対66
●男女平等度で134ヵ国中75位
Column  6 貧困解消は国民の権利・国の義務

Chapter 7. 「金融」は世の中を豊かにしたのか?
7-1マネーの役割と金融の仕組み
●現代のマネーと金融の仕組み
●金融機関の業務と投資家の動向
●日本版金融ビッグバンと「金融番犬」の不在
7-2 膨張する金融市場とリスク社会
●ハイリスク・ハイリターン型ビジネスの台頭
●金融・証券市場の膨張と変容
●アメリカ型モデルの導入と拡大する格差
7-3金融政策と暮らしの金融リテラシー
●ゼロ金利・量的金融緩和政策の功罪
●超低金利政策と家計部門の損失
●日本銀行の国債引受とハイパーインフレーション
Column  7 経済構造の変化と経済の金融化

Chapter 8. 日本の財政は破綻するのか?
8-1天文学的な財政赤字とリスク転嫁
●財政赤字と国債バブルの共存
●1000兆円の政府債務
●ソブリンリスクと消費税の引き上げ圧力
●経済成長優先政策への固執と破綻
8-2公共事業より社会保障による景気対策
●公共事業を上回る福祉の経済効果
●建設国債の発行とマネーゲームの舞台
8-3民営化株式の発行と超金融緩和政策
●民営化のねらいと背景
●超金融緩和政策と銀行救済・国債大量発行
Column  8 1%の富裕層がもっと富裕になるしくみー不公平税制

Chapter 9. アメリカと日本の経済は一体なのか?
9-1  金融のグローバル化と外国資本の対日進出
●アメリカ系金融機関と寡占化する国際金融・証券市場
● 激増する外国人投資家の持ち株比率
9-2  アメリカ・ドルへの従属と増大するリスク
●為替相場に振り回される日本経済
●円高=ドル安で損失の拡大する日本資産
●ウォール街発の世界金融恐慌と日本の経済社会
Column  9 「金融の未来」地図

Chapter 10. ウォール街はなぜ破綻したのか?
10-1パックスアメリカーナ時代の転換点
●国際金融センターの機能麻痺
●消滅したアメリカの大手投資銀行
10-2新金融商品の開発と巨大投機市場
●バブル経済と証券化金融商品
●アメリカ型金融モデルの台頭と崩壊
10-3経済のグローバル化、情報化、金融化
●現代経済の3大潮流
●金融危機から世界大不況へ
Column  10 ウォール街の主役と利益共同体

Chapter 11. 戦争は経済と関係するのか?
11-1「武器輸出3原則」の見直し
●軍需経済と憲法第9条
●武器輸出と国際兵器市場への参入
11-2世界の軍事費と日本の軍需産業
●世界の軍事費の半分はアメリカ
●防衛費と日米軍需産業
11-3宇宙基本法の成立と新型戦争システム
●宇宙基本法とミサイル防衛
●アメリカの国防予算と軍産複合体
11-4志願兵制の基盤になる貧困格差
●生活苦から志願兵として戦場へ
●軍縮に踏み出したヨーロッパ
Column  11 軍産複合体(military-industrial complex)

Chapter 12. 日本は東アジアで孤立するのか?
12-1激変する世界経済地図
●21世紀の世界経済を主導する東アジア経済
●G7からBRICs、そしてThe Next Elevenへ
12-2アジア経済圏と中国経済の成長
● EU・NAFTA・アジア経済圏
●「世界の工場」・「世界の市場」
12-3緊密化する日中経済関係
●日本最大の貿易相手国となった中国
●東アジア経済共同体
●TPPへの参加がもたらす影響
●東アジア経済連合と日本の選択?アメリカ一極支配後の世界
Column  12 「再び勃興する」アジア経済

Chapter 13. 私たちはどんな経済社会をめざすのか?
13-1大企業・金持ち減税の廃止と所得の再分配
●規制緩和と市場原理主義政策からの脱却
●富裕層増税に乗り出す欧米
13-2景気対策の転換・社会保障で雇用創出
●箱物づくりから福祉充実へ
●マネーの地域循環型経済システムの確立
13-3外需依存・ドル依存からの脱却
●外需依存型経済の転換と国内需要の育成
●アメリカ・ドル依存と「悪魔の循環」からの脱却
13-4環境問題をどう解決するか
●宇宙船「地球号」の未来
●チェルノブイリからフクシマへ
●まとめ
Column  13 脱原発と持続可能な経済社会

参考資料一覧
あとがき
索引
 

卒論・修論発表会2.7開催されます

 投稿者:経済・法律・社会研究室  投稿日:2009年 2月 2日(月)12時45分9秒
  恒例の卒論・修論発表会が近づきました。2月7日(土)9:00~17:20教育学部N棟3F大会議室で実施します。卒業生の皆さん、関心のある皆さんの参加を歓迎します。  

山田博文他共編『経済学の知識から将来を読む』(ヴェリタス書房、2008年)の紹介

 投稿者:山田博文メール  投稿日:2008年 6月22日(日)03時36分23秒
  各大学で経済学を担当している教員5名(石部公男・原田輝彦・淵上勇次郎・山田博文・渡辺広明)が、それぞれ分担執筆して、経済学の入門書を刊行しました。以下、目次を紹介します。
第1章 経済学へのいざない、第2章 戦後の日本経済の歩み,第3章 日本経済の現段階をみる、第4章 経済計画から経済改革へ、第5章 現代の金融証券システムと金融政策、第6章 現代の財政システムと国債の累積、第7章 貿易と外国為替、第8章 日本の銀行制度、第9章 中国市場経済化への歩み、第10章 現在の中国経済と今後、です。
各章ごとに、章のポイント、用語解説、学習の課題、深く学ぶための参考文献、などの案内がしてあります。
 

謹賀新年

 投稿者:2007卒業 小林  投稿日:2008年 1月 2日(水)23時43分51秒
  新年明けましておめでとうございます。
昨年はお世話になりました。また今年も距離はありますが(?)よろしくお願いします。

2007年は卒業論文でお世話になりました。毎日仕事に追われ、なかなか研究室に顔を出せないのが残念ですが、先ほど合宿の写真を拝見させていただき、みんな元気そうで何よりでした。今年度は四万温泉に行ったのですね。
雪が確認できましたが、大丈夫だったのでしょうか?

そして何よりも心配していた研究室の継続ですが、後輩がたくさん入ったようで安心しました。これならこれからも経済研究室は発展し続けますね(^▽^)

これからも、先生体には十分気をつけてくださいね。体は資本ですからね!
そして、後輩の皆さん、特に4年生は、卒業論文の仕上げまであとわずか!去年の私のように論文提出間近で風邪をひいたりせず、体調管理に気をつけてくださいね☆

3年生、2年生の皆さんは、先生がお酒を呑みすぎないようにストップをかける技を4年生から教わって下さい(爆)うそです。
ただ、これからの経済研究室の行く末を担っているのは2年生と3年生の皆さんですので、良識ある行動を行っていってください。私たち、卒業生が戻れる場がなくならないように(笑)


時間があったら、研究室に顔を出したいと思いますので、その時はよろしくお願いします。

では失礼します。

経済研究室、すべての皆さんに2008年が良い1年になりますように。
そして経済研究室がこれからも発展していきますように。

後、ワンちゃんにもよろしくお伝えください(爆)
 

醜い経済大国

 投稿者:kodaimoso_hahe  投稿日:2007年12月24日(月)23時42分39秒
  醜い経済大国では、国民を少ない報酬でたくさん働かせるノウハウについて日夜研究されているのでしょうか  

「経済ゼミノート」保管中

 投稿者:山田博文  投稿日:2007年10月 1日(月)11時15分53秒
  経済研究室に所属しているゼミ生のみなさん、ゼミ室棟が工事中のため、「経済ゼミノート」というノートを山田が預かっています。なんと1996年から、ゼミ生のみなさんが折に触れて書き継いできた貴重なノートです。ちょっと目を通しましたが、おもしろいメモが満載!のようですが、口外しませんのでご安心ください。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4272111094/qid=1136445867/br=1-10/ref=br_lf_b_9/250-9693757-2640263

 

お知らせ・全学年から履修できます・経済学特殊講義(後期・火・7-8限)

 投稿者:担当教員:山田博文メール  投稿日:2007年 9月16日(日)05時11分8秒
   経済学特殊講義(後期・火・7-8限)は、平成19年度の授業時間割の案内では、履修学年の指定が1年生(「1」)になっていますが、これは間違いです。
 正確には、(「1~」)ですので、1年生を含む全学年で履修できますので、訂正します。すでに、教務係から訂正の表示がでています。
 

ご無沙汰しております。

 投稿者:こまつ  投稿日:2007年 7月19日(木)09時12分32秒
  山田経済研究室のみなさま

お世話になります。01年度卒業生のこまつです。
ホームページを確認する限り、私たちがいた頃よりもますますの盛況ぶりのようで
今度時間ができたらぜひぜひ顔を出したいと考えております。

たまには、OBも飲み会に呼んでくれたりするとうれしいなと。
ま、おっちゃん呼んでもタイヘンな気もしますが・・・(笑)

山田先生、体調の方がいかがでしょうか。
肝臓をお大事にしつつ、ぜひともお時間がありましたら飲みたいものです。
それでは、みなさまのご健勝をお祈りしております。
 

連絡終了しました!

 投稿者:経済研室4年 小林  投稿日:2006年10月28日(土)20時14分45秒
  昨日書き込んだ、月曜日の授業の件、連絡が終了しましたので報告したいと思います。  

かしこまりました!

 投稿者:経済研室4年 小林  投稿日:2006年10月27日(金)17時19分56秒
  先ほど電話いただいた月曜日の授業中止の件了解しました。

電話番号に折り返し電話したところつながらなかったので、この場を借りて了解した旨を伝えたいと思います。

4年生、3年生にも連絡しておきます!!
 

山田博文著『これならわかる金融経済[第2版]-グローバル時代の日本経済入門』(大月書店、2005年12月)のご紹介

 投稿者:山田博文  投稿日:2006年 1月 5日(木)16時26分10秒
  これならわかる金融経済[第2版]-グローバル時代の日本経済入門

ISBN:4-272-11109-4 本体価格:\2,000-
判型:A5 ページ:260
山田 博文 著
マネー経済の全体像とそこから脱却する展望を学ぶ
激動する現代の金融経済について、基礎知識から応用問題までをわかりやすく解き明かした入門テキスト。さまざまな金融商品の登場に対応して、政府・金融業界は、国民への「投資教育」「金融教育」に盛んに取り組んでいるが、本書は、マネーゲームではなく、国民が真に必要とする金融経済の知識・情報を提供する。最新のデータをとり入れ、より充実した内容となった改訂版。
【目次】
プロローグ 金融ビジネス最前線を探る
0-1 現代金融ビジネスの最前線
 0-1-1 1億ドルを瞬時に売買
 0-1-2 24時間眠らないマーケット
 0-1-3 時間と空間を突破するビジネス
0-2 20世紀末の問いかけ
 0-2-1 1各国経済危機を誘発した巨大マネー
 0-2-2 投機マネーのターゲット
0-3 世界を揺るがす巨大マネー
 0-3-1 巨大マネーの激流と「21世紀型危機」
 0-3-2 リスクにさらされる金融機関
 0-3-3 グローバル資本主義の限界
Tea Time 一人の若者、女王陛下の銀行をつぶす

PART01 現代の金融経済システム

Chapter1 金融のプレーヤーとマネー
1-1 経済の発展とマネー
 1-1-1 商品経済の発展とマネーの登場
 1-1-2 マネーとその機能
 1-1-3 現代日本のマネー
1-2 金融機関の種類と役割
 1-2-1 民間金融機関
 1-2-2 郵便貯金と公的金融機関
 1-2-3 中央銀行(日本銀行)
Tea Time 川へ急げ、札が拾える

Chapter2 銀行の基本業務と金融政策
2-1 銀行の基本業務-預金・貸出・信用創造・支払決済
 2-1-1 預金の受入と貸出
 2-1-2 信用創造(預金通貨の創出)
 2-1-3 支払決済
 2-1-4 そのほかの業務と証券業務
2-2 日本銀行と金融政策
 2-2-1 準備預金制度と金融政策
 2-2-2 金融機関・金融市場の資金過不足要因
 2-2-3 公定歩合・準備率・オペレーション
 2-2-4 国庫制度と日銀信用供与
Tea Time 銀行の窓口に山積みされた裏白のお札

Chapter3 多様化し、膨張する証券市場
3-1 証券の発行・引受・売買
 3-1-1 証券とは何か-株式と公社債
 3-1-2 証券会社の基本業務
 3-1-3 証券取引所と店頭市場
3-2 株式市場の構造と動態
 3-2-1 株式発行市場
 3-2-2 株式流通市場
 3-2-3 株価と企業・銀行経営
3-3 公社債市場の構造と動態
 3-3-1 公社債発行条件の多様化
 3-3-2 公社債流通市場の拡大
3-4 投資信託と資産担保証券市場
 3-4-1 活発化する証券投資信託
 3-4-2 拡大する資産担保証券市場
Tea Time ホント? 一億円株の出現!?

Chapter4 サイバー空間・金融市場の解明
4-1 多様化する金融商品と利子
 4-1-1 利子・配当・利回り
 4-1-2 金利格差と金利裁定
 4-1-3 金融商品・インカムゲイン・キャピタルゲイン
4-2 膨張する金融市場
 4-2-1 短期金融市場
 4-2-2 長期金融市場
 4-2-3 外国為替市場
 4-2-4 金融派生商品(デリバティブ)市場
Tea time 相場下落でも利益のでるデリバティブ、ただし・・・

Chapter5 グローバル経済のフレームワーク
5-1 対外経済活動と国際収支
 5-1-1 グローバル化する経済と金融
 5-1-2 対外経済活動の鏡・国際収支
5-2 急拡大する国際金融市場
 5-2-1 拡大する国際金融取引の背景
 5-2-2 金融派生商品市場とマネーセンターバンク
5-3 ニューヨーク市場と基軸通貨ドル
 5-3-1 主要国際金融市場
 5-3-2 基軸通貨ドルとニューヨーク決済
 5-3-3 不安定化する経済と拡大する経済格差
Tea Time 平均年収13億円、7兆円の資産家

PART02 現代日本の金融経済分析

Chapter6 欧米の金融行政から学ぶ
6-1 不良債権対策の国際比較
 6-1-1 欧米の不良債権対策と公的資金
 6-1-2 日本の低金利政策と所得移転
6-2 経済の安定化と銀行・証券会社
 6-2-1 アメリカの「地域再投資法」と銀行
 6-2-2 証券市場と証券監督機構(「SEC」)
6-3 金融・証券行政と情報開示
 6-3-1 金融行政と中央銀行の独立
 6-3-2 情報開示と望ましい改革
Tea Time セーフティネット(安全網)はあるか?

Chapter7 現代日本の金融政策を読み解く
7-1 不況の深刻化と日銀信用の膨張
 7-1-1 不良債権処理と不況深刻化の悪循環
 7-1-2 日銀特別融資と公的資金の投入-膨らむ回収不能・焦げ付き
 7-1-3 日銀信用の膨張と企業金融の支援
7-2 金融政策の歴史的転換と日銀信用の膨張
 7-2-1 ゼロ金利政策の導入と官房長官発言
 7-2-2 量的金融緩和政策の経済効果を検討する
 7-2-3 低迷するマネーサプライと拡大する銀行の国債投資
7-3 日銀による銀行保有株の買入-中央銀行の「株価対策」
 7-3-1 株価変動リスクかかえる企業・銀行経営
 7-3-2 銀行保有株の買入策の特徴
 7-3-3 銀行保有株買入をめぐる内外の評価
Tea Time 日本銀行の大失敗-国債の直接引受など

Chapter8 金融のビッグバンとグローバル化
8-1 金融ビッグバンと「東京市場の再生」
 8-1-1 金融ビッグバンと金融業務の再編成
 8-1-2 証券ビジネスへのシフトとハイリスク・ハイリターン
 8-1-3 イギリス・ビッグバンからの教訓
 8-1-4 アメリカ系金融機関の対日進出
8-2 金融持株会社と金融コングロマリットの成立
 8-2-1 持株会社の傘下に入る銀行・証券・保険・信託
 8-2-2 持株会社とコングロマリットの問題点
 8-2-3 グローバルに展開するM&Aとリストラ
8-3 金融ビジネスのグローバル化とマーケットの争奪戦
 8-3-1 グローバル化する国家相手の証券ビジネス
 8-3-2 アメリカの投資銀行とグローバル・マーケット
 8-3-3 民営化株式の売出と国家・市民社会のあつれき
Tea Time 個人金融資産=1200兆円と言うけれど

Chapter9 財政赤字大国と膨張する国債市場
9-1 財政に支えられた戦後日本経済
 9-1-1 「企業国家」・「軍事国家」・「福祉国家」
 9-1-2 「財政赤字大国」と「1億総債務者」時代
9-2 「第2の予算」・財政投融資と郵貯民営化
 9-2-1 「第2の予算」財政投融資
 9-2-2 年金積立金の自主運用と株式相場
9-3 国債大量発行と戦後の金融市場
 9-3-1 国債大量発行と金融市場の変容
 9-3-2 日銀信用異存とFB市場
 9-3-3 膨張する国債市場と増大するリスク
9-4 深刻化する国債の償還問題
 9-4-1 国債償還財源の調達とNTT株の発行
 9-4-2 ハイパーインフレの歴史的事例
Tea Time 6300キロの1万札の束

Chapter10 グローバル経済と円・ドル問題
10-1 経済のグローバル化と空洞化する国内産業・雇用
 10-1-1 加速化する本邦企業の対外進出
 10-1-2 生産拠点の海外移転と国内産業・雇用の空洞化
 10-1-3 国民経済と多国籍企業との利害対立
10-2 円高と日本経済
 10-2-1 円高とは何か
 10-2-2 円高不況と産業空洞化
 10-2-3 円国際化と日米経済関係
10-3 「対外資産大国」日本のジレンマ
 10-3-1 ドル資産に依存する「資産大国」日本
 10-3-2 悪循環からの脱出と国際社会との協調
Tea Time 台頭する反グローバリズムとBRICs

エピローグ ゆとり社会のセーフティネット
11-1 ビッグバンと投資家・消費者保護
 11-1-1 イギリスの「金融サービス法」と投資家保護
 11-1-2 日本・遅れる金融トラブル対策
11-2 消費者信用と「カード社会」
 11-2-1 経済発展と消費者信用の拡大
 11-2-2 「カード社会」の利便性と危険性
 11-2-3 アメリカの多重債務者救済
11-3 ゆとり社会の経済政策
 11-3-1 福祉充実の経済効果
 11-3-2 フランスの労働時間短縮
 11-3-3 欧米の解雇規制
11-4 豊かでゆとりある経済社会へ-先行する欧米の教訓
Tea Time 「生きる」「働く」「暮らす」
刊行年月日:2005/12/16

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4272111094/qid=1136445867/br=1-10/ref=br_lf_b_9/250-9693757-2640263

 

ご無沙汰しております

 投稿者:橋本  投稿日:2005年 4月29日(金)14時50分20秒
  2002年卒業の 橋本です。ご無沙汰しております。
ホームページを久しぶりに拝見させていただきました。
楽しそうな様子が伺えて何よりです。
私自身、仕事も4年目を向かえ忙しいながらもやりがいを感じながら充実した
日々を送っております。

本日は大変暑いですが、のんびりと職場で過ごしています。
 

20年ぶり抑制方針を撤廃=教員養成学部、来春定員増へ-文科省

 投稿者:管理者  投稿日:2005年 3月29日(火)18時20分40秒
  時事通信配信記事  2005年3月25日付

20年ぶり抑制方針を撤廃=教員養成学部、来春定員増へ-文科省


 20年にわたり抑制されてきた国公私立大学の教員養成学部の定員に関し、
文部科学省の調査研究協力者会議は25日、抑制方針の撤廃が適当とする報告
をまとめた。同省は来週中にも関係告示を改正。大学側が来年4月に定員増を
行いたい場合の認可申請を受け付ける。

 ベビーブームに伴う児童生徒の急増に対応して大量養成された教員が間もな
く定年退職し、近畿圏を中心に深刻な教員不足となる可能性を受けて検討。2
月の第1回会議で抑制方針の撤廃に大筋合意していた。 

 ただ、少子化が続いた場合、いずれまた教師になれない教員養成学部出身者
が増える懸念が指摘された。このため報告は「全国一律に教員養成規模の拡大
を促す意図ではない」として、各大学に質の確保や地域の教員需要見通しに沿っ
た定員検討を求め、安易な認可申請にはクギを刺した。

 教員養成学部は、第2次ベビーブーム(1971-74年)に生まれた子供
に対応できるよう、66-80年度に計約5000人、入学定員を増やしたが、
84年に抑制方針が決まった。その後、教員養成目的以外の学部への改組や国
立大学の計画的な定員削減などが行われ、多い時に約2万人だった同学部の入
学定員は約1万人まで減少。これに伴い、一時30%台を低迷した国立大の同
学部出身者の教員就職率は50%超まで回復している。

 教員の定年退職者は間もなく年1万人を突破し、ピークの2018年度には
2万5000人以上に達する見通し。現段階で定員増を認めなければ数年後に
教員不足の地域の出現が予想されていた。(了)
 

近著のご紹介

 投稿者:山田博文  投稿日:2005年 2月14日(月)12時13分57秒
  鶴田満彦編著『現代経済システム論』日本経済評論社,2005年2月10日発行,
本体価格3200円,ISBN4-8188-1748-1,xiii+297頁
目  次

はしがき (鶴田 満彦:中央大学)
第 I 部 現代経済システムの生成と展開 (鶴田 満彦)
 第1章 マルクス経済学と経済システム論
 第2章 独占資本主義
 第3章 第2次世界大戦後の資本主義
 第4章 グローバル資本主義
 第5章 21世紀の資本主義
  コラム1 『独占資本主義分析序論』をめぐって (鈴木 健:桃山学院大学)
  コラム2 マルクス経済学数学化の試み (佐藤 智秋:愛媛大学)

第 II 部 日本型経済システムの特質と変容
第6章 経済構造の変容とその帰結 (工藤 昌宏:東京工科大学)
第7章 金融のグローバル化と日本版ビックバン (山田 博文:群馬大学)
第8章 企業集団体制の再編 (鈴木 健)
第9章 ITバブル・IT不況と日本型情報化 (藤田 実:桜美林大学)
 コラム3 『現代日本経済論』によせて (工藤 昌宏)
 コラム4 株式会社論の課題 (跡部 学:秋田経済法科大学)

第 III 部 グローバル資本主義と比較経済システム
第10章 世界市場とアメリカ的展開 (神山 義治:北海学園大学)
第11章 欧州の統合と経済システム (上川 孝夫:横浜国立大学)
第12章 東アジア経済システムと共同体構想 (岩田 勝雄:立命館大学)
第13章 社会主義システムの問題性と可能性 (長砂 実:関西大学(名))
第14章 グローバル資本主義の行方 (佐々木康文:福島大学)
 コラム5 日本のモノづくりから東アジア共生の道を探る(渡辺 博子:機械振興協会)
 コラム6 ロシアのコーポレート・ガバナンス改革 (井本 沙織:中央大学)

あとがき
事項索引
 

中国書籍、年鑑、学術

 投稿者:鴻蒙中国書店メール  投稿日:2004年12月28日(火)13時53分42秒
  当社は中国書籍、年鑑、学術などの出版物などを通信販売する会社で、中国図書ご利用の先生が当社のホームページを入ってください。
これからよろしくお願いいたします。

http://www.yearbookcity.com

 

What's Japan's big issue? It's public debt.

 投稿者:Hirofumi YAMADA/山田博文  投稿日:2004年11月22日(月)12時12分51秒
  “Japan's public sector is essentially bankrupt”(Financial Times London 15 December 2000). The government has a public sector debt well above 160 per cent of gross domestic product. However Government Bonds market conditions are bubbly. Why? Because the Bank of Japan buys Government Bonds from the market each month to support bond prices through money-market operations.
 The Bank of Japan buys Government Bonds from banks paying them by placing the money in reserve current accounts. Raising the target for the balance of current accounts is designed to increase lending. But poor growth prospects steered banks into Government Bonds as the least risky investment. Banks hold Government Bonds about the Y93 000bn of 20 per cent of outstanding Government Bonds by holder on 2003 year-end.
 If Government Bonds bubble burst many banks will face a shortage of net worth some banks will fail and financial systemic risks will trigger economic crisis. Or an Ultra-loose Monetary Policy will trigger hyperinflation someday. That's Japanユs big issue.詳しくは、拙稿「日銀信用に依存した国債市場と増大するリスク」中央大学企業研究所『企業研究』第5号、2004年10月、を参照してください。
 

ホームページを更新しました

 投稿者:山田博文  投稿日:2004年11月15日(月)13時24分7秒
   ホームページ下段に、新しく「前橋の街・点景」を入れました。
 前橋から巣立っていった人のために、前橋を第2の故郷とおもう人のために、そして、これから前橋を訪れようとしている人のために、前橋の街の写真を紹介しました。
 震災レポートでは、群馬県下の各種の催しで、新潟県の被災者への救援の取り組みが行われている様子を紹介しました。
 

レンタル掲示板
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